企業リスト抽出サービス「FUMA(フーマ)」

FUMA・FDS利用規約

この規約及びその他の諸規程（詳細は第1条に定めます。以下「本規約」と総称します）は、株式会社プレインワークス（以下「当社」といいます）の提供する「FUMA」又は「FDS」（以下「本サービス」と総称する）の利用にあたり、利用者に遵守いただくべき事項及び当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスを利用した場合には、その時点で、最新の本規約に同意されたものとみなされ、また、当社は、必要に応じて本規約を変更する権限を有しますので、本サービスを利用しようとする場合、その利用前に、必ず全文に目を通し、十分に理解のうえで本サービスをご利用ください。

第1条（定義等）

利用契約における用語の定義は、以下のとおりとします。

「本規約」とは、この利用規約、当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規程、プライバシーポリシー等の総称をいいます。なお、当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規程、プライバシーポリシー等とこの利用規約の内容が矛盾・抵触する場合、本サービスに関するルール、諸規程、プライバシーポリシー等の定めがこの利用規約に優先して適用されるものとします。
「当社ウェブサイト」とは、FUMAに関するウェブサイト（以下「FUMAウェブサイト」といいます）、FDSに関するウェブサイト（以下「FDSウェブサイト」といいます）その他当社が本サービスに関連して公開するウェブサイトの総称をいいます。
「FUMA」とは、当社の保有する企業データのデータベースの一部のうち、利用者が設定した検索条件等で抽出した企業データを、FUMAウェブサイト上にリスト化して表示させ、それをFUMAウェブサイト上に限り、閲覧できるサービスをいいます。
「FDS」とは、FUMAで閲覧できる企業データ及びそれに加えて当社が提供することを認めた企業データのうち、利用者が設定した検索条件等で抽出した企業データを、CSVデータの電子メール送付等、FDSウェブサイトで認める形式及び方法でダウンロード（電子メール送付の場合等を含みます。以下同様とします）できるサービスをいいます。
「本件情報」とは、FUMA又はFDSにおいて、表示、閲覧、ダウンロードの方法で利用者に提供する情報の総称をいいます。
「本サービス」とは、FUMA及びFDSの総称をいいます。なお、本サービスは、会員登録等をせずにご利用いただくことも可能なサービスですが、本サービスのうち当社所定の一部のサービスを利用される場合は、当社が別途定める方法に従い、登録手続きが必要となります。
「利用契約」とは、本サービスの利用希望者が、FUMA又はFDSのいずれかのサービスを利用した場合に、当社と当該利用希望者との間で当然に締結される、本規約を内容とする本サービスの利用契約をいいます。
「利用者」とは、当社と利用契約を締結した者をいいます。
「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利、著作隣接権、著作者人格権を含む）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）をいいます。
「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるものをいいます。

第2条（本規約の変更等）

当社は、必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとし、利用者はこれに従うものとします。ただし、本規約の重要な内容を変更する場合には、事前に当社が適当と判断する方法にて利用者に通知します。なお、本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約に従って利用契約の内容も変更されるものとします。
当社及び利用者が、本サービスの利用に関して書面による明示的な合意により特約事項を定めた場合、当該特約事項が本規約に優先して適用されるものとします。

第3条（通知・連絡）

本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の利用者に通知及び連絡をする必要があると判断した際、登録された電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便、電話等を用いて通知及び連絡を行うことがあるものとします。
本サービスに対するお問い合わせは、お問い合わせフォームから行うものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合で、当社が必要と認める場合、当社が定める方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、お問い合わせいただいた内容に対し、当社は、合理的な範囲で対応、回答させていただきますが、お問合せいただいた内容によっては、お答えできない場合や回答までにお時間をいただく場合があります。

第4条（利用許諾）

当社は、利用者に対し、利用契約で定める利用者の義務が遵守されることを条件として、利用者自身が営む事業のためにのみ、本件情報の非独占的かつ再許諾不可の利用を認めるものです。利用者は、本件情報を第三者に販売、貸与、頒布又は利用許諾すること（以下「転売等」といいます）はできず、転売等をしようとする場合は、別途、当社が提供する転売等の許可を伴うサービスを利用し、又は転売等を伴う利用の対価等を定めた契約を当社と締結しなければなりません。

第5条（利用料金及び支払方法）

本サービスの利用料金及びその支払方法は、当社が当社ウェブサイトに表示するとおりとします。

第6条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用に関し、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。

(1) 利用契約に違反し、又は違反するおそれのある行為
(2) 利用者が、営利目的あるいは金銭的利得等の有無を問わず、当社の事前の明示的な書面による許諾を得ることなく、本件情報を転売等すること
(3) 当社が本サービスで利用を認めた利用範囲を超えて本件情報を利用する行為
(4) 本サービスと同一又は類似のサービスを、有償、無償を問わず、提供する行為（第三者を介して提供する場合を含みます）
(5) 当社又は第三者の著作権等の知的財産権、名誉、プライバシー、肖像権、営業権その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為（本件情報を用いて個人を識別しようとする行為や、これらの侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む）
(6) 当社又は第三者に損失もしくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(7) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(8) 法令又は当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(9) 本サービスに関し利用しうる情報、当社のシステム、データもしくはネットワークを破壊、妨害もしくは改ざんする行為
(10) 本サービス又は当社のシステムに対し解析等を行う行為
(11) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為
(12) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
(13) 利用者自身以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず、あるものと装ったり、他の人物や組織と提携・協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為
(14) 差別を助長し、又は公序良俗に違反する行為
(15) 長時間又は多数回の架電、問い合わせ等、当社の業務に大きな支障をきたす行為
(16) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(17) 上記各号に準じる、あるいは利用者として不適切と当社が合理的に判断する行為

利用者が、本サービスに関連して他の利用者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
当社は、利用者が利用契約に違反し、又は違反するもしくは違反しているおそれがあると合理的に判断したときは、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について、直ちに本サービスの利用を一時的に停止し、本件情報の利用許諾を取消し、又はその利用を拒絶する（利用契約の解除を意味します）等、当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。なお、かかる停止・拒絶等の理由については、当社が特に必要と認めた場合を除いて開示せず、当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
利用者が利用契約に違反する行為を行った場合、その行為に関して生じる一切の責任は利用者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わず、当社が何らかの損害を被った場合は、利用者にその損害（第三者に対する損害賠償費用、弁護士費用等、紛争解決のために当社が負担する費用を含む）の賠償を求めることができるものとします。
当社は、反社会的勢力との関係を遮断しております。そのため、利用者は、自己及び役員又は主要な株主もしくは従業員が、反社会的勢力でなく、かつ資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営又は経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力と社会的に非難されるべき交流又は関与をしていないことを表明し、保証したうえで本サービスを利用するものとします。利用者がかかる表明保証に違反し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、第3項を準用し、当社は、第3項所定の措置を講じることができるものとします。

第7条（不正利用）

利用者は、当社の事前の許諾がない本件情報の転売等その他本件情報の不正利用を一切してはならず、本件情報の不正利用を発見した場合は、その旨を当社に通知するものとします。なお、本件情報の転売等の不正利用をした場合、利用者は、転売等をした先の第三者（以下「転売先」といいます）とともに、当該本件情報の知的財産権を侵害することとなり得ること、不正利用を知った当社が本サービスを適切に運営するために転売先に利用者による不正利用の事実を通知することがあることを十分に認識するとともに、万一、利用者にかかる不正利用が発覚した場合は、当該利用者は、違約金として、当該不正利用により得た売上（税込金額）の倍額、利用者に発生した本サービスの利用の対価の総額の倍額、利用者が開示もしくは提供を受けた本件情報の延べ件数に1万円を乗じた金額又は2000万円のいずれか高い金額を当社に直ちに支払うものとします。

第8条（権利の帰属等）

本サービス及び本件情報に関する所有権及び知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約の成立及び利用契約に基づく利用者に対する本件情報の提供は、利用契約において明示されているものを除き、利用者に本サービス又は本件情報に係る知的財産権その他一切の権利を譲渡又は使用許諾するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の所有権又は知的財産権を侵害するおそれのある行為（本件情報の利用範囲外での利用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含むが、これらに限定されない）をしてはならないものとします。
当社は、利用者による本サービスの利用態様等に関する情報（本サービスを使用する携帯端末の端末固有情報および端末位置情報、利用者のIPアドレス、利用状況、履歴等、当社が取得する利用者に関するすべての情報をいい、第三者が提供するツールを用いて取得する本サービス内での利用者の行動情報を含みます）を取得し、その統計又は集計データを作成、本サービスの改善のため、それらの情報及びデータを無償で自由に利用できる（自ら又は第三者に委託して解析を行うことを含む）ものとします。

第9条（非保証）

利用者に提供する本件情報は、別途当社及び利用者が書面で合意した場合を除き、当社が保有している現状のまま、当社の指定する方法で利用者に提供されるものとし、利用者は、本件情報につき、利用者が予定している目的への適合性、完全性、継続性、有用性（有益性）等につき、当社が利用者に対して何ら保証しないことを予め承諾するものとします。
利用者は、本サービスを利用すること及び本サービスを利用してなされる一切の行為が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査し、かつ遵守しなければなりません。当社は、利用者による本サービスの利用等が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
当社は、利用者が本サービスを使用することで、利用者の携帯端末、コンピューター機器などに支障や損害が生じた場合や、それら機器に記録されている情報やプログラムなどが消失または故障する場合、その他利用者に不利益や損失を与える場合（ウィルスの感染を含む）について一切責任を負いません。通信環境の状況等により本サービスが動作しない、または使用できない場合であっても、当社はサポート等を含む一切の責任を負うものではありません。
本サービスは、第三者が提供する外部サービスと連携することがあるが、特定の外部サービスとの連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合又は外部サービスにおける仕様等の予期せぬ変更によって本サービスの一部もしくは全ての利用が制限される場合（本サービス上で予期しない動作が生じる場合を含みます）でも、当該利用制限が当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用者は外部サービスの利用規約等を自己の費用と責任で遵守するものとします。利用者と当該外部サービスを運営する外部事業者、他の利用者その他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は当該紛争等について一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスを利用中に広告が表示される場合があること、当該広告が、当社によるものだけでなく、第三者の広告配信事業者を利用して表示される場合があること、及び当社が利用する第三者の広告配信事業者がCookieを使用して、当社ウェブサイト又は外部サイトへの過去のアクセス情報に基づいて、当社ウェブサイト内に広告を配信する場合があることに、予め同意するものとします。なお、かかる広告に関連して利用者に損害が発生した場合でも、当社はいかなる責任も負いません。
当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害つき、利用契約に定める免責にもかかわらず当社が賠償責任を負う場合であっても、その当社の賠償責任は、利用者に現実に生じた直接の通常損害に限り、かつ当該損害を被った時点から遡って2か月間に当社が利用者から現実に受領した本サービス利用料金に相当する金額を上限とする。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失に起因する場合はこの限りではない。

第10条（秘密保持義務）

当社及び利用者は、相手方から開示又は提供を受けたノウハウ・技術情報、業務上又は財務上の情報等（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者へ開示もしくは漏洩し、又は利用契約で定めた目的もしくは当該情報が開示された目的以外に利用してはならないものとします。ただし、以下の各号に定める情報は秘密情報に含みません。

(1) 開示・提供を受けた時点で既に被開示者が保有していた情報
(2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
(3) 開示・提供を受けた時点で既に公知となっていた情報
(4) 開示・提供を受けた後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
(5) 前各号のほか、その情報の内容に照らして秘密として保護する必要がないことが明白である情報

本件情報（それを記載した文書、磁気記録媒体等、それらの複製物を含む）については、公知であるか否かを問わず、当然にすべて秘密情報として取り扱うものとします。
第1項にかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令に基づいて開示を義務付けられた場合、当該義務を履行するために最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
利用契約が終了した場合、当社及び利用者は、直ちに、相手方より開示又は提供を受けた秘密情報を、相手方の指示に従い、返却又は廃棄するものとします。ただし、別途相手方からの同意がある場合はこの限りではありません。
当社は、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律所定の「個人情報」をいいます）については、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第11条（本サービスの一時停止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検、保守作業、本サービスのバージョンアップのための作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

当社は、当社が必要と判断した場合、本サービスの内容及び仕様の全部又は一部の変更等を行うことができるものとします。なお、かかる変更等について、当社は、利用者の承諾を得る義務を負わず、当社が適当と判断する方法で変更内容、変更時期等を利用者に対して通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（利用契約終了後の効果）

利用契約が理由のいかんを問わず終了した場合、利用者は、直ちに、当社から提供を受けた本件情報、本サービスに関連するマニュアルその他の物を、当社の指示に従い、返却又は廃棄するものとします。ただし、別途当社の承諾がある場合はこの限りでない。
利用契約終了後も、その終了の理由のいかんを問わず、第2条第1項なお書、同条第2項、第3条、第6条第2項ないし同条第5項、第7条ないし第10条、第11条第3項、本条及び第13条ないし第16条の各規定は、有効に存続する。

第13条（本サービスの譲渡等）

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様のいかんを問いません）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。

第14条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、本規約に別途定める場合を除き、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第16条（準拠法及び裁判管轄）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈については日本国法に準拠するものとします。また、当社及び利用者は、利用契約に関する訴訟を提起する場合は、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的な合意管轄裁判所とすることに合意します。

第17条（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義の生じた場合には、当社及び利用者は、互いに誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。

以上

2022年1月1日制定